清水庁舎の耐震性は 住民訴訟 静岡市は請求却下求める

2021年06月11日(金)

事件・事故

建築士などが静岡市役所清水庁舎の移転関連費などの返還を求めている住民訴訟で、市側は請求の一部却下を求めました。

建築士など3人は、2012年度の清水庁舎の検査で「耐震性能を作為的に下げる手法が取られた」として、検査費や移転関連費約8600万円を返還するよう、市長などに求めています。

きょうの裁判で市側は、定められた期間内に、訴訟の前提となる住民監査請求が行われていないとして、約5200万円分は請求の却下を求め、残りは答弁を留保しました。

原告・風間重樹市議 「市民が知りたいのは現清水庁舎の耐震性能がいったいどれぐらいあるのか、その点については未だ行政側から、何も検証されたものは出てこない」

市は耐震性などを理由に庁舎の移転を計画しています。

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