熱海土石流 被害者の会が32億円賠償訴え 相手は所有者だけでなく施工会社も

2021年09月28日(火)

事件・事故

熱海市で起きた大規模な土石流をめぐり、遺族などでつくる被害者の会が盛り土を行った前の所有者などに32億円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。

今回訴えを起こしたのは熱海市の土石流で被災した人や、犠牲となった人の遺族など合わせて70人です。

訴えた相手は前と今の所有者と、その関連で大きく2つに分かれます。

まず前の所有者で盛り土を行った神奈川県小田原市の不動産関連会社と、その幹部5人。その会社から盛り土工事を委託された施工会社と幹部2人です。

そしていまの土地所有者と、所有者が代表を務めこの土地を占有している不動産関連会社、さらに土砂を捨てた建設会社です。

土石流については発生地点の盛り土が被害を拡大させたとされ、被害者の会は盛り土を行った前の所有者やいまの所有者などに財産の損害や慰謝料など32億6000万円あまりの支払いを求めています。

危険性を認識していながら安全対策工事などを怠った過失があり、「人災」だと主張しています。

被害者の会・瀬下雄史会長 「(当初は)悔しいという思いだけできたが、日にちの経過とともにこういった悲惨な事故を2度と繰り返してはいけないと、この訴訟を通じてなぜこれほど甚大な被害が生じた事件が起きたのかという責任追及を、しっかりとしていきたい」

裁判では誰にどの程度の責任があったのか判断が下されるだけでなく、なぜこのような盛り土が行われたのかについても解明されることが望まれています。

土石流をめぐっては遺族が前と今の所有者を刑事告訴し警察が捜査を進めています。

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