新電力にしたら電気料金が 静岡・掛川市の支払い約5000万円増加に疑問の声も

2022年04月14日(木)

地域

静岡県掛川市が支払う昨年度の公共施設の電力料金が従来に比べ約5000万円増加したことがわかりました。市が中心となって設立した新たな電力会社に切り替えたことが、影響しているということです。

掛川市はおととし脱炭素化やエネルギーの地産地消をめざして、地元企業などと新電力会社「かけがわ報徳パワー」を設立し、昨年度から市役所や学校などほぼ全ての公共施設の電力供給先を切り替えています。

市によりますとこの「かけがわ報徳パワー」は資源価格の上昇などがただちに電力価格に反映される、全国でも少ない「市場連動型」を採用しています。

このため世界的な原油高の影響で、昨年度市が支払う公共施設の電力料金が従来の契約を継続していた場合に比べ約5000万円増加したということです。

落合健悟記者 「公共施設の電気料金は市民の税金で賄われます、市民はどう考えているのでしょうか」

市民 「そんなに高くなる...結局税金ですよね。その税金をこんなコロナの中で、結構お金も国が大変な思いをしている中で、もっと苦しんでいる人がいっぱいいるからそっちの方に使ってほしい」

別の市民 「自分も勉強不足かもしれませんが、そういったことがほとんど知られていないということは、ちょっと問題ではないかと思う。掛川市民の税金にどっさりかかってくるのは、何とかしてもらいたい」

一方で市とかけがわ報徳パワーは、大手電力会社から切り替えた大きな理由について、経費の削減ではなく地域の会社が得た利益を再び市民に還元するためだと説明しています。

かけがわ報徳パワー・星之内進取締役 「予期しない変動が起こって電力が非常に高くなってしまった。公共施設の場合は市民の税金で賄っているから、できるだけ変動を少なくしなくちゃいけないという思いは大変強く持ってますので。あくまでも得た利益をいかに市民課題の解決という形で市民の皆さんに還元するか、ここの価値を最大化するように一生懸命やっている」

ただウクライナ情勢などの影響で、資源価格は当面高止まりが続くと見込んでおり、今後料金の高騰を抑えるため契約の見直しや、大手電力会社への切り替えも含め検討していくとしています。

掛川市では市役所や小中学校上下水道施設など、あわせて73の公共施設で「かけがわ報徳パワー」から電気の供給を受けています。

報徳パワーは市内の風力や太陽光で発電した電力を使うエネルギーの地産地消を目指していて「それが実現すれば料金も安く市民に利益を還元することもできるのでは」と話していました。

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