熱海土石流 被災地の警戒区域は来年8月頃に指定解除へ 約200人が公営住宅で避難生活

2022年08月08日(月)

地域

去年7月静岡県熱海市で発生した土石流で立ち入りが禁止されている警戒区域について、熱海市は来年8月ごろに指定を解除できるとの見通しを明らかにしました。

熱海市・斉藤栄市長 「来年、令和5年の夏の終わりまでには警戒区域を解除でるのではないかと、考えています」

被災者など約60人が参加した7日の住民説明会で斉藤市長が明らかにしました。

熱海市は去年8月に二次災害の恐れがあるなどとして被災地の一部を警戒区域に指定し原則立ち入りを禁止していて、今も約200人が公営住宅などで避難生活を余儀なくされています。

斉藤市長は来年夏頃に解除できる理由として、国が整備を進める砂防堰堤が来年3月末に完成することや、土石流の起点に残った盛り土の撤去が来年6月頃までに完了する予定であることをあげました。

その上で自宅への被害が少ない住民から、段階的に自宅に戻ってもらうと説明しました。

また市が土地を買い取り宅地造成をして住民に分譲する計画について、市は令和7年の秋ごろには自宅などの再建が可能になるとの見通しを示しました。

警戒区域未来の会・中島秀人代表 「令和7年の秋という話がありましたので、そこはケツ(最後)をしっかり決めていただいて、そこでは皆さんが戻れるような形にしていただきたいと思います」

この説明会で県は起点に残った盛り土について前所有者が期限となる9月5日までに撤去に応じなかった場合、行政代執行に踏み切る方針を明らかにしています。

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