南海トラフ地震「関心ある」96%なのに…「臨時情報を知っている」24% “防災先進県”?静岡県で

2023年03月10日(金)

地域

東日本大震災から10日で12年です。静岡県の意識調査で南海トラフ地震の「臨時情報」について、知っている県民は4人に1人にとどまっていることがわかりました。

県が2022年度におこなった意識調査(インターネット・回答1841人)によりますと、南海トラフ地震の発生する可能性が高まった時などに発表される「臨時情報」について、「知っている」と答えた人が24.4%にとどまりました。

2021年度から2ポイント低下し、低い水準が続いています。

また「揺れを感じたら直ちに避難する」と答えた人は42.5%と、2021年度と比べ10ポイント近く低くなりました。

県・杉山 隆通 危機報道官 「行政の立場としても今一度仕切り直して、極力現場に入って、新型コロナウイルス感染を過剰に意識しない形で、地域防災の普及促進に努めていきたい」

県は今後 出前講座や避難訓練などを通じて、県民に説明して防災意識を高めていく方針です。

【解説】
改めて県の意識調査の結果についてみていきます。

まず「南海トラフ地震の関心度」ですが「非常にまたは多少関心がある」と答えた人は96.3%と非常に高い水準となっています。

一方「臨時情報」については、「知っている」と答えた人は2021年度と比べ2ポイント低下しています。

そして「揺れを感じたら直ちに避難する」と答えた人は42.5%で、2021年度に比べ10ポイント近く低くなっています。

一方で「自主防災組織の活動に参加した人」は、新型コロナの行動制限がなくなったことなどを受け、8ポイントほど高くなりました。

東日本震災から12年が経つ中、県は出前講座や訓練などを通じて、直接 県民に説明したり呼びかけたりして防災意識を高めていく方針です。

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