陸上自衛隊の演習場 使用協定更新へ 地元側が県に協力求める 「安全安心を第一に」

2019年11月19日(火)

地域

自衛隊東富士演習場の使用協定の更新について、地元の自治体が、県に協力を求めました。

東富士演習場の使用協定は、国と地元、地権者との間で5年に1度結ばれていて、現在の協定は来年3月に期限を迎えます。

国は協定を更新したい考えを地元に伝えていて、19日は御殿場市長たちが「住民の安心安全が第一になるよう、後押ししてほしい」と県に求めました。

若林市長
「まず基本に全面返還というのがある。米軍のキャンプ富士の全面返還(の方針)があります、それが第一。(第12次協定を)締結をする前に11次協定の終結、そこを大事にしたい」

副知事は「安定した使用は地元のおかげで、仲介役として責任を果たしたい」と協力を約束していました。

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