リニア工事の補償「誰が証明するのか」 静岡県・難波副知事が疑問を呈す

2020年02月10日(月)

地域ビジネス(政治・経済)

JR東海が自民党に伝えた、水が減少した場合の補償。

静岡県の難波副知事は「影響を誰が立証するのか」と、実効性に疑問を呈しました。

国交省は公共工事による被害の補償について、工事完了日から1年以内に請求しなければならず、補償期間は原則30年としています。

これに対しJR東海は、先日、自民党にリニア工事の補償は請求時期に期限を設けないと伝えましたが、10日、補償期間も30年を超える可能性を示しました。

JR東海・澤田尚夫担当部長 「補償期間30年という数字はありますので、まずはそういうところをベースに話をしていくんだと思いますが、それがなかなかそぐわないなら、違う対応もあるんだと思います」

一方、難波副知事はまだ説明を受けていないとしたうえで「影響が出たことを誰が証明するのか」疑問があるとしています。

静岡県・難波喬司副知事 「誰が証明するのか何も書かれていないので、一番大事なことが書かれていないというのがまず印象です」

直近のニュース

テレしず番組公式サイト

ただいま!テレビ

Line公式

Facebook公式

Twitter公式

Instagram公式

FNN PRIME online

FNNビデオPost

ページの先頭へ