市長が暴言? ペリー来航の地・下田の「黒船祭」 市長VS市民の対立勃発

2020年03月26日(木)

地域話題

166年前に黒船が来航した“開国の街”静岡県下田市。
毎年5月に開かれる「黒船祭(くろふねさい)」は、最も賑わうイベントとして知られています。

今年は“新型コロナウイルス”の感染が拡大する中、3月16日に中止が決定しましたが、実は祭典の時期など開催方針をめぐって市長と市民グループが対立し、暗雲が立ち込めていました。

いったい何が起きていたのでしょうか。

下田市議会(3月2日)

橋本智洋議員 「感情的になっているのは市長ですよ。市民もそれぞれが一生懸命やっている。朝も、夜も」

下田市議会で追及を受ける福井祐輔市長。発端は、黒船祭をめぐる開催方針の変更でした。

下田市最大のイベント「黒船祭」。

1854年、下田港にペリー提督率いる黒船が来航。この歴史を伝え、国際親善を願うイベントとして1934年に始まったのが「黒船祭」です。

パレードなどの公式行事に加え、中心市街地を盛り上げているのが、9回目を迎える市民開催の「開国市」。

歩行者天国となった商店街は、多くの人で賑わいます。

しかし・・・

開国市実行委員会・高橋弘樹委員長
「数を重ねて開国市実行委員会を続けてきたが、今年はできないという結論に至った」

呉服店の高橋弘樹さん。
黒船祭を、市民レベルで盛り上げる「開国市実行委員会」の委員長です。

9万人以上が訪れるこのイベントを、これまでボランティアで運営してきましたが、開国市中止の結論に至ったきっかけは、実行委員会への打診なしに去年8月、福井市長が開催時期を5月から11月に変更すると言い出したことでした。

開国市実行委員会・高橋弘樹委員長
「秋開催になるよという新聞報道を受けまして、とりあえずその判断の是非はともかく見送っていただきたい」

開国市には、約80組のパフォーマーやアーティストが参加します。
スケジュールの再調整は困難でした。

去年11月、高橋さんたち実行委員5人は福井市長のもとへ。

“これまで通り5月に開催を”と要望書を渡そうとしましたが・・・

高橋弘樹委員長
「『市と米軍がいれば成り立つ祭りであって、市民は本来はいらないものだ』と。愕然としまして…」

耳を疑う暴言。

その場に立ち会った他の委員も。

開国市実行委員・高橋昌史さん
「『(選挙で)俺の反対に回った人間だよな』っていう話になり、『本当なら野党のお前たちの話を聞く筋合いはない』という言い方をしたんです」

さらに市長は毎年230万円だった実行委員会への補助金を半額にすると伝えてきました。

議会でこの一件を追及された福井市長・・・

福井市長 「私も言い過ぎたんじゃないかという気持ちは持っています。担ぎ手は市役所とアメリカだと申し上げました。だけど民間の方々のご協力は絶対必要だと申し上げたわけで、民間を排除するとは言っておりません」

しかし、市長は強気の姿勢を崩しません。

福井市長 「開国市は優遇されているんですよ、230万円の補助金。開国市の代表が『頭が変わればやる』という発言をしている。それは市民のためじゃなくて、市長を更迭するための政治団体に変貌したんじゃないか」

結局、米軍が11月は参加できないと市に伝えたため、市長はもとの5月開催に戻し、補助金半額も撤回しましたが、高橋さんたち実行委員のわだかまりは消えません。

実行委員の男性 「この流れがどうしても納得いかない。今年はもうやりたくないぐらいの気持ち」

実行委員の女性 「ちょっとずつ積み上げてきたこの開国市、手放していいのかという思いもある」

実行委員の別の男性 「来年以降という事で、今年は・・・」

こじれにこじれた市長と実行委員会の関係。

どう解決するのか、市長に尋ねると・・・

下田市・福井祐輔市長
「感情を害したと思っています、申し訳なかったと。そう言いながらも、いろいろな交渉で最終的には補助金を全額出すと言っているんですから、彼らも市民のためにやっていると言うなら今回の件は飲み込んでやっていただけるようにしたらいいということですよ」

(市長は帰りしなに)
「和解しないとは言ってないよ、俺…」

一体だれの何のためのイベントなのか・・・

市長は、開国市が中止なら市が別のイベントをやることを検討しています。しかし、例えイベントができたとしても、今回の軋轢は今後も後を引きそうです。

◆「黒船祭」の中止
3月16日、下田市や観光協会、商工会議所などの関係者が執行会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて黒船祭の中止を決定しました。

毎年参加している米・ニューポート市から不参加の連絡を受けたほか、アメリカ海兵隊も日本国内でのイベントを自粛しているためです。

下田市の福井市長は、黒船祭の予算1900万円については新型コロナの影響を受けた事業所などの救済に当てたい考えです。

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