「事業の存続は危機的」清水の宿泊業者が市に支援求める 半数以上が営業休止 静岡市

2020年05月08日(金)

地域ビジネス(政治・経済)

緊急事態宣言にともなうイベントや外出の自粛で深刻な打撃を受けている清水の旅館関係者が8日、田辺市長に支援を求めました。

静岡市役所を訪れたのは32の施設が加盟する清水ホテル旅館組合の関係者で、「事業の存続は危機的」と市長に思いを伝えました。

これまで清水のホテルや旅館には三保周辺の観光施設に加え、スポーツ合宿や海の体験活動を目的に多くの人が訪れてきました。

しかし、利用者が9割減った施設がある他、半数以上が営業を休止しています。

また、熱海や浜松などは旅館業は休業要請の対象で協力金を受け取れますが、静岡市は対象外です。

BAYHOTEL入船館・大澤恒幸代表取締役「もう何しろ、われわれ生きるか死ぬかです。休業できる人は幸せ、私は設備投資をして多くの負債を抱えているので休業すると銀行にも迷惑がかかる」

これに対し田辺市長は。

田辺信宏市長 「財政局とすると少し貯金を残しておきたい気持ちになるのだけれど、今使わないでいつ使う。いま出そうということで、いま色々な政策を作っています」

市長はこのように述べ「財政状況は厳しいが、深刻な事態を受け止めたい」と5月の臨時議会で支援を検討する考えを示しました。

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