「ふじのくに基準」を川勝静岡県知事が公表 宣言解除後も行動制限

2020年05月12日(火)

ビジネス(政治・経済)

川勝静岡県知事は12日、緊急事態宣言が解除された後も県民に一定の行動制限を求めるための独自基準「ふじのくに基準」を示しました。

政府は14日に静岡県を含む34県の緊急事態宣言を解除する方向で調整しています。

しかし川勝知事は、現在の休業要請が終わる18日以降も県外への移動など一定の行動制限が必要になるとして、県独自の基準「ふじのくに基準」を公表しました。

具体的には、過去1週間の新しい感染者の数や陽性率など感染の拡大状況のほか、感染症病床の利用率など医療提供体制、そして特定警戒地域の感染動向が判断材料になります。

川勝知事「基準を明らかにしてみなさま方に安心して日常生活・経済活動をしていただけるようにしたいという考えでこれを定めました」

また、知事は軽症者などの宿泊療養施設として、葵区にある東横イン静岡駅北口を借り上げる契約を結んだことを明らかにしました。

受け入れるのはホテルでの療養が可能と医師に判断された人で、看護師が常駐します。

ふじのくに基準とはどのようなものなのか。
前提としてふじのくに基準は、休業要請を判断するための基準ではなく県民の行動制限レベルを決めるための基準です。

具体的な基準がこちら。

過去1週間の陽性者の数や感染経路がわからない人の割合など「感染拡大状況」5項目と感染症病床の利用率など2項目の「医療提供体制」です。

そして静岡は愛知や神奈川など特定警戒地域にはさまれているので、その感染状況も考慮します。

そしてこれら感染者数や陽性率などの具体的な数値は、14日に開かれる県の専門家会議の助言を踏まえて15日の本部員会議で決定する方針です。

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