静岡県が経営・資金繰り相談窓口を設置　米・トランプ政権の相互関税措置に対応

アメリカのトランプ政権による相互関税措置を受け、静岡県は中小企業や農林水産業者の経営などの相談に対応する窓口を設置しました。

県が経済産業部の関係部署に設置したのはアメリカの追加関税措置対応相談窓口で、中小企業や農林水産業者に対して経営や資金繰りなどに関する相談を受け付けます。

窓口では必要に応じて県の融資制度や関係する国の機関の紹介などを行うということです。

アメリカのトランプ大統領は4月9日、相互関税として発動した措置のうち第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表していて、日本への関税は自動車などを除き24%とされていましたが10%となっています。