”トランプ関税”めぐり静岡県が連絡会議を設置へ　情報収集や事業者への支援を検討　官民連携で対策

アメリカのトランプ政権による一連の関税措置をめぐり、鈴木康友 知事は4月16日、情報収集や事業者への支援を検討するための連絡会議を設置することを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領による追加関税や相互関税などへの対応で世界経済の先行きが不透明となっています。

15日には県議会の各会派が鈴木知事に県内事業者への支援策を求めていて、16日の定例会見で鈴木知事は情報収集や対策を検討する連絡会議を設置することを明らかにしました。

静岡県・鈴木康友 知事：
経済団体や金融機関や産業支援機関などに集まってもらい、それぞれからいろいろな情報を聞き対策を検討していく

また、アメリカとの交渉のため日本を出発した赤沢経済再生相には「粘り強く交渉してほしい」と話しています。

静岡県・鈴木康友 知事：
国益と国益の戦いなので日本の国益を損ねないようタフな交渉をして欲しい

一方で政府・与党で検討されている経済対策については「財源措置と合わせて検討してほしい」と述べるにとどめています。