”火山灰警報”導入へ…大規模噴火の備え　広域被害を想定　静岡県は動きを見ながら対策への反映を検討

火山が噴火し広い範囲に火山灰が降り積もる事態に備え、気象庁は火山灰警報・注意報の導入に向け準備を進めることになりました。静岡県は動きを見ながら県内の対策への反映を検討する方針です。

内閣府と火山や防災の専門家は富士山が噴火して首都圏に火山灰が降り積もった場合の対応を検討し、2025年3月に必要な行動を示したガイドラインを公表しました。

その中で火山灰の情報について見直しの必要性が指摘され、25日は検討会の座長から気象庁に報告書が手渡されました。

火山灰が広域に降るおそれがある場合、30~40分後をめどに火山灰警報を出すことや火山灰の量の予測を3段階から7段階に増やした情報発信などが今後検討されます。

検討会の座長・東京大学 藤井敏嗣 名誉教授：
警戒レベルは各火山に導入されていますが、広域に被害をもたらすような火山灰に対する情報は中々できていなかった。噴火をした時に溶岩流を出したり、火砕流を出したり、周辺にだけ影響を及ぼす噴火だけでないときちんと理解してもらうということ

県内で噴火のおそれがあり監視対象となっている火山は富士山と伊豆東部火山群で、県は気象庁や国の動きを見ながら防災計画への反映を検討するとしています。