市立病院が分娩業務の停止を検討…背景には少子化だけではない重い課題　純損失は年々膨らみ院長も「存続していくことが一番大切」　医療収益は着実に増えるも費用の増加率が上回る

2026年3月をもって分娩業務の停止を検討している静岡県菊川市の市立総合病院。背景には少子化だけではない、全国の公立病院が抱える“ある問題”が存在する。

菊川市・長谷川寛彦 市長：
菊川市立総合病院では、令和７年度末をもって、産科の分娩を停止する方向で浜松医科大学をはじめとする関係機関と調整を行っています

4月18日、市立総合病院について分娩業務の停止を検討していることを明らかにした菊川市の長谷川寛彦 市長。

背景に少子化の影響があるのは言うまでもなく、菊川市では2014年度に463人だった出生数は2024年度に285人まで落ち込んだ。

これに伴い市立総合病院の分娩数も10年間で半減している。

菊川市・長谷川寛彦 市長：
現状の診療体制のまま継続していくことは困難であるという苦渋の判断の中、近年取扱い件数が減少し、経営課題となっている産科分娩についての検討を進めた結果、地域医療への影響にも配慮しながら停止に向けての調整を関係機関と進めているところ

市の発表に市民は…。

市民：
あった方が安心感がある気がする

市民：
産める場所が少なくなるのは残念だけど、経営問題だったら病院が残ることが大切なので良し悪し

ただ、長谷川市長の言葉にある通り、要因は少子化だけではない。

菊川市立総合病院・松本有司 院長：
やはり経営難ということ。どこの病院もそうだと思う。うちの病院だけが特にというわけではなく、場合によってはうちの病院はまだいいかもしれない

総務省によると、2023年度は地方独立行政法人を含む全国854の公立病院のうち601病院が赤字だった。

菊川市立総合病院も例外ではなく、医療資材や医薬品の高騰、そして人件費や光熱費の上昇などが経営を圧迫し、2023年度は純損失が1億2000万円あまり、2024年度には約3億円と赤字額が拡大。

2025年度も市の当初予算ベースで4億3000万円の純損失を見込む状況となっている。

このため内科における紹介状制度を見直したほか、週末にもリハビリサービスを提供するなど経営改善に向けた努力を行い、医療に関わる収益は年々増えているものの、費用の増加率が上回っているのが実情だという。

菊川市立総合病院・松本有司 院長：
公立病院は不採算部門を含めて、地域を守っていくっていうのが今までは普通だったと思うし、それだけの支援を自治体からいただけたようなところもあるけど、これからは自治体の財政自体も厳しい部分があるので、これ以上負担を強いる訳にはいかないっていうのが私の中ではある

菊川市によると、市立総合病院が分娩業務を停止した場合でも、市内のクリニックや近隣市町の医療機関の協力により甚大な影響を受ける人は多くないと見られ、約1億円の収支改善が見込まれている。

菊川市・長谷川寛彦 市長：
病院がいくら一生懸命頑張って収入を上げてきても、赤字になってしまうという話を各首長から話を出ているので診療報酬の改定という具体的な話。医療機器の補助など十分な財政措置を講じることという言い方でも言っているが、そういうことをお願いすることが大切になってくる

菊川市立総合病院・松本有司 院長：
この地域の中核病院として今後も生き残っていく、存続していくことが一番大切なことと思っているので、市民に対しても丁寧に説明をしてご理解いただけたら。

日々の医療提供はもちろんのこと、パンデミックや災害時に市民の安心・安全を守るため　欠かすことのできない公立病院。

ただ、その在り方についていま重い課題が突き付けられている。