自民党・牧野京夫 候補「社会保障の財源となっている消費税を下げた場合に地方まで大きな財源不足が生じる」　参院選公示で第一声　静岡選挙区【ほぼ全文】

参議院議員選挙が7月3日に公示され、静岡県選挙区には7人が立候補しました。

立候補したのは届け出順に国民民主党・榛葉賀津也 候補（58）、無所属・村上猛 候補（74）、諸派・福原志瑠美 候補（42）、参政党・松下友樹 候補（41）、共産党・鈴木千佳 候補（54）、自民党・牧野京夫 候補（66）、諸派・山口香苗 候補（46）です。

このうち自民党・牧野京夫 候補の第一声は以下の通りです。

自民党・牧野京夫 候補：
いよいよ参議院選挙がきょうスタートしました。

ここまで、この本番を迎えるまでお支えをしていただいた自民党の各支部また各支部の党員のみなさま、県会議員の先生、また市会議員、町会議員の先生、本当にありがとうございます。

私も今回が4回目の、4期目への挑戦になります。しかし、こんなに厳しい風を感じている選挙は初めてです。

いま我々がしなければならないことがまずは国民の皆様の生活を安定させること。それはその通りです。

しかし、先ほど来からお話が出ているように物価高対策で、消費税を減税するとか、給付金を出すとか、そうしたことが私はあくまでも生活支援であって物価の上昇を止める抑制策にはならないと思います。

今から4年前。円とドルのレートが1ドル103円でした。それが一番のピーク時には1ドル160円まで行ってしまいました。

日本はすべての製品、6割が輸入になっています。そして、食糧でいっても小麦も大豆も90パーセント以上が輸入です。また、牛や豚や鶏の飼料、これも半分以上が輸入です。

その上にいろんな工業製品を作って日本は海外に輸出していますけれども、その原料も輸入に頼るところがいっぱいあります。

ですから、1ドル103円が160円になってしまえば総じて物価はやはり1.5倍になってしまいます。

ですから、これをこれから国の政策として緩やかな円高に持っていくことが物価上昇の抑制だと思います。しかしながら、現時点ではまだトランプ関税が決着していない。

今のまま円高に誘導したら、関税が、アメリカの関税が高いままでそういうことをしたら、これは本当に日本の自動車産業をはじめ多くの産業が困ってしまう。

まずはこの難題の関税問題を日本が不利にならない形で決着させる。これは時間がかかるかもしれない。しかし、これは安易に妥協するものではありません。

ですから、関税の決着がついた上で緩やかな円高に誘導していく。これが物価を、物価の上昇を抑制する私は一番の方法だと思っております。

そしてまた、いまいろんな課題が現代にあふれています。

我々、自民党がいままで良かれと思ってやってきたことがある意味、時代に合わなくなってきているというのを気づかなければならないと思います。

私も恥ずかしい話ですが、このあいだの小泉農林水産大臣が備蓄米を随意契約で放出したということに、初めて聞いた時に「え？」と思いました。

備蓄米も国有財産ですので、基本的には国有財産法で縛られていますし、原則はやはり一般競争入札で、国有財産である以上、少しでも高く売るというのが原則だと思います。

しかし、そうやっていたら国の中に備蓄米が流通しない、スピード感を持ってやるには随意契約でこれを実行した。これは我々の既得概念を、ある意味、変えてしまいました。

その時に私は思ったのは、やはり自民党の殻を破っていくしかない。そう思いました。

いまの社会保障と税の関係は、このままでは私はいずれ立ち行かなくなってしまうと思います。いま、経済成長をこれからやっていこうとしている。物価高を上回る賃上げ、これは決して悪いことではない、これからやっていかなければいけない、そう思います。

よく失われた30年と言われますが、あの時は経済成長はしませんでしたが物価は安定していた。ですから、これから経済成長を求めていくならある程度、物価は上昇していきます。

物価高を上回る賃上げ、それだけだと救えない人たちがいっぱいいます。いまの年金制度だと賃上げで現役収入は、現役の人の収入は上がっていく、生活は豊かになっていくと思います。

しかし、年金だけでお暮らしのみなさんは、いまのこの水準でそのまま10年、20年いったらとても生活ができません。

ですから、もう一度、これから5年かけてその次の30年の社会の制度の、もう一度、再設計し直さなければいけない。その時に税がどこから税収を増やしていけばいいのか、要はそうしたことも一緒に考えていく私は5年間になると思います。

なかなか知られていませんけれども、いまの配当・利子、そうしたものは源泉分離課税で一律20パーセントで課税されています。一番配当と利子で収入がある方は年間160億円もその収入があります。

しかし、年間10万円の人も年間160億円の人も源泉分離課税は一律20パーセントで同率です。こうしたこともやっぱり考えていく。そうしたいまの税の在り方をこの5年間で考えて、その上で社会保障をもう一度作り直していく。

ですから、これからの5年間が本当に大変だと思います。

決して他党の批判をするわけではありませんけれども、消費税は全体で31兆円の税収となっていますけれども、国に残るのは20兆円。地方の自治体にいっているのが11兆円。

ですから、この社会保障の財源となっている消費税を5パーセントでも、食料品を10パーセントでも下げた場合に地方まで大きな財源不足が生じます。

ですから、そう簡単に私はできるものではないし、実際にそれが、自分たちがちゃんと最後まで責任持って実行できるという自信がなければ私は言うべきではないと思います。

5年間、これから野党のみなさんとも当然話をしていかなければいけない。しかしながら、それにはちゃんと落ち着いた環境で、自分たちの党利党略ではなくて、国民のみなさんにとってこれからの30年、どれが、どういう形が一番いいのか、本音を出して、そして真剣に話し合って、その結論を出していかなければいけない。そういう、私は時期にもう来ていると思います。

そのために私は今回のこの選挙に臨み、いま申し上げたようなことを嘘偽りなく正直に語りながら、お話させていただきながら、多くのみなさんにご理解を求めていきたいと思います。

しかしながら、選挙は本当に厳しい。マスコミの調査を見ても、党本部の調査を見ても本当に厳しい。公明党さんも厳しい。

ですから、今回の私の戦いは私も当選させていただきますが、仲間である比例区のみなさん、そして友党・公明党、みんなひとりでも多くの方に当選してもらい、この国を立て直していくために一緒に働きたい。そのための選挙だと思っています。