伊東市議会(7月7日)
伊東市の田久保眞紀 市長が市の広報誌などに大学卒業と記載しながら実際は除籍となっていたことを明らかにした問題で、同市の市議会は7月7日の本会議で強い調査権限を持つ百条委員会の設置案を可決しました。
伊東市の田久保眞紀 市長をめぐっては市が発行した最新の広報誌や報道機関が依頼した経歴調査票に「東洋大学法学部卒業」と記されている一方、市長は7月2日に開いた記者会見で実際には除籍されていたことを明らかにしています。
こうした中、同市の市議会では7日、「広報誌は公文書にあたることから除籍であったということになれば記載内容は虚偽である。さらに故意に行われたのであれば虚偽公文書作成罪に当たる可能性がある」として田久保市長の学歴などについて調べる百条委員会の設置案が提出され、全会一致で可決されました。
この問題をめぐっては伊東市の市民が公職選挙法違反の疑いで田久保市長を刑事告発する方針ですが、田久保市長は2日に開いた会見で「私自身が大学を卒業しているという経歴は選挙中も自ら公表していないので、弁護士と確認したところ公職選挙法上は問題ない」と強調しています。