疑惑の“卒業証書”提出を求め議長が通知　田久保市長の学歴詐称めぐり百条委員会始まる　正当な理由なく拒んだ時には刑事罰　上申書と共に検察へ提出方針も委員会が先手　市長の対応に注目集まる

地方自治法100条に基づき伊東市の田久保眞紀 市長の学歴などについて調べる通称・百条委員会が7月11日から始まり、中島弘道 議長が市長に対して卒業証書の提出を求める通知を手渡しました。

“学歴詐称”の田久保市長…しばらく辞める気なし？　月末の「語る会」は実施予定　2週間以内に検察へ上申し辞職願提出と会見で明言も…職員も呆れ「給料を返してほしいくらい」　退職金は毎月1日が算定基準日

伊東市の田久保眞紀 市長をめぐっては市の広報誌や報道機関が依頼した経歴調査票に「東洋大学法学部卒業」と記す一方、実際には1992年3月31日に除籍されていたことが明らかになっています。

このため、伊東市議会では7月7日、田久保市長に対する辞職勧告決議案を可決すると共に市長の学歴など事務手続きについて調査する百条委員会の設置を決めていて、11日に1回目の委員会が開かれました。

委員会では市の企画部長と秘書広報課長に出頭を求め、市長から“卒業証書”を見せられたことを明らかにしたため、委員会として“卒業証書”とされるものを記録として提出するよう求めることを決めています。

そして、午後11時20分過ぎ、中島弘道 議長が田久保市長に対し、18日午後4時までに卒業証書の提出を求める通知を直接手渡しました。

田久保市長は学歴詐称問題が取りざたされるようになって以降、自身の卒業を証明する資料として“卒業証書”を市議会の正副議長や一部の職員に示したものの、辞意を表明した7日の会見では在籍期間証明書や上申書などとあわせて検察に卒業証書を提出し、真偽の判断を仰ぐ考えを明らかにしていたことから、委員会側が先手を打った形です。

百条委員会は地方自治法に基づき強い調査権限を有していて、特に必要があると認められる場合には関係者の出頭や証言、記録の提出を請求することができ、正当な理由なく拒んだ時には6カ月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金を科されるほか、虚偽の陳述をした場合も3カ月以上5年以下の拘禁刑となるなど刑事罰が規定されているため、田久保市長がどのように対応するのか注目されています。