国民民主党・榛葉賀津也 幹事長(10月17日)
自民党との連立協議を進める日本維新の会が議員定数の削減を絶対条件に掲げたことについて、国民民主党の榛葉賀津也 幹事長(参議院静岡選挙区選出)は10月17日、「成し遂げられたら大したもの」と述べました。
日本維新の会は16日、自民党との政策協議で食品消費税の2年間ゼロを含む経済財政政策や企業団体献金の廃止・議員定数削減を含む政治改革など12項目について実現を求めました。
中でも、議員定数の削減については絶対条件に掲げています。
こうした中、国民民主党の榛葉賀津也 幹事長は17日、「12項目の中で山は消費税と政治資金の問題」との見解を示し、「成し遂げられたら大したもの」と述べました。
政治とカネの問題をめぐっては、公明党が「大きな回答がなかった」として連立離脱を表明したことから、榛葉幹事長は「これを成し遂げれば公明党が出来なかったことを自民党に呑ませたことになるし、消費税は野党第一党の立憲民主党も出来なかったことを維新が自民党に呑ませることになる」としています。
また、議員定数の削減についても「次の臨時国会でやりきらないとダメと明言したので、これをやれば(民主党時代の)野田さんでも出来なかったことをやり切ることになる」と話しました。
一方、維新は議員定数の削減と同時に小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含めた選挙制度改革の実施も自民党に求めていて、榛葉幹事長も「いま議論すべきは議員定数削減と並行して選挙制度」と同調した上で、「負けても比例で復活するというゾンビみたいな選挙制度があるから日本の政治がどんどん小さくなって就職活動のように政党を渡り歩く国会議員が増える。中選挙区は中選挙区で問題があったと思うが、比例復活制度なんて、これこそ変えないといけないと思う。可及的に速やかに議論を積み上げてやらなければならない」