熱海市土石流 復旧事業の用地買収が未達成なら暫定案作成へ 事業完了は2026年度末から変更せず

静岡県熱海市の土石流災害をめぐり、斉藤栄 市長は復旧事業に伴う用地買収が2025年度中に終わらない場合には暫定案をつくり、2026年度末までに事業を終える考えを示しました。

県と熱海市は土石流が流れ下った逢初川の改良や道路の新設を進めていますが、地権者との交渉が難航し、用地買収が完了していません。

10月27日の定例会見で斉藤市長は2025年度末までに用地買収が終わらない場合は道路の接続など暫定的な計画をつくり、復旧事業は予定通り2026年度末に完了させる考えを示しました。

熱海市・斉藤栄 市長：
他の道路との接続がなければ効果が発揮できない部分も出てくるので、やむを得ずそうする場合もあり得るかもしれない

熱海市は地権者との交渉を続け、計画への理解を求める考えです。