城内経済財政担当大臣「支持率が高いのでそういう選択肢があっても良いと個人的には思うが解散は総理が決めること」　衆議院解散報道を受け　「黙って行方を見るしかないと思う」

高市早苗 総理が1月23日に召集予定の通常国会冒頭で、衆議院の解散を検討しているとの一部報道を受け、城内実 経済財政担当大臣は「支持率が高いのでそういう選択肢があっても良いと個人的には思うが解散は総理が決めること」と述べました。

衆議院をめぐっては、1月23日に召集予定の通常国会冒頭で解散する案が政府与党内の一部で浮上していることが政府与党関係者への取材でわかっています。

こうした中、解散の検討について一部の報道機関が報じたことを受け、城内実 経済財政担当大臣が10日、自身が選挙区とする浜松市浜名区で取材に応じ、「そのような報道があったことは承知しているが、まだ何も正式にも非公式にもまったく聞いていないので、憶測に基づいて答えることは差し控えたい」と前置きしつつ、「一般論として言えば衆議院議員というのは常在戦場という言葉があり、いつ解散があっても対応できるようにするのが我々の立場。また、解散権は高市総理の専権事項なので、どのような判断をされるかどうかについては私どもが何か言う立場にないので、黙って行方を見るしかないと思う」と述べました。

その上で「もし選挙があれば淡々とそれに向けて戦い、全力で勝ち抜くしかないし、選挙がなければ私が与えられた職責をしっかり果たす、これに尽きる」と話しています。

また、城内大臣は「（内閣）支持率が高いので、そういう（衆議院を解散する）選択肢もあっても良いと個人的には思うが、解散する・しないは総理が決めること」との見解を示しました。

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