外国人が冬季の富士山で登山を強行し滑落　静岡県知事「無謀な登山をして遭難したケースは一定の受益者負担が必要」　ヘリコプターを使った救助の有料化は山梨との協議続く

閉山中の富士山で外国籍の男女2人が滑落し、1人が重体となる事故が起きたことを受け、静岡県の鈴木康友 知事は「無謀な登山をして遭難したケースは一定の受益者負担が必要」と述べました。

富士山は現在 冬季閉山期間ですが、3月9日には3人パーティーのうち2人が滑落する遭難事故があり、スウェーデン国籍の女性（23）が重体となっています。

この事故を受け、静岡県の鈴木康友 知事は10日の定例記者会見で、「大変残念なこと」としつつ、「危険だから閉山している。そこをしっかり認識してもらい、無理な登山をしないよう我々としても注意喚起していきたい」と述べました。

その上で、「無謀な登山をして遭難したケースは一定の受益者負担が必要」との認識を示しています。

富士山の閉山中に起きた遭難事故をめぐっては、静岡県も防災ヘリコプターを使った救助の有料化に向けて山梨県と協議を続けていますが、これまでのところ具体的な方向性は決まっていません。

閉山期間の救助有料化を持論とする富士宮市の須藤秀忠 市長は1月、改めて有料化の必要性を訴えると共に「事故を未然に防ぐためにも罰則制度を徹底していくよう県に要請したい」と発言し、「静岡県のホームページには登山道は道路法により通行が禁止されていると書いてあるし、違反者には6カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金刑が科される（可能性がある）と書いてある。これを無視して登ろうとしていることは誠に遺憾」と話しています。

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