駿河湾フェリー　有識者が初会合　存続めぐる県の判断に向けて　「船体小型化で民間主導」など意見出される

赤字経営が続く駿河湾フェリーの存続について、有識者による検証委員会の初会合が開かれました。

駿河湾フェリーは静岡県や静岡市など、6つの市町が公費を投入して存続を図ってきましたが赤字続きで、鈴木康友 知事は秋に経営判断する方針を示しています。

県は有識者などによる検証委員会を設置し、その初会合で委員からは「現在のフェリーでは収支の改善は難しい」「船体を小型化して民間主導で運営する」などの意見が出されたということです。

平木省 副知事：
公的資金頼りになっていることは、持続可能ではない。持続可能な維持の方策があるかどうか、民間の視点を入れて見出していきたい

次回は「民間による小型化した船での運営収支」について議論し、11月に事業継続の是非をまとめる予定です。