観光振興に持続可能な財源確保は…“宿泊税”など静岡県も検討へ　県内では熱海市がすでに導入

静岡県に宿泊税の導入は。

8月3日、観光関係者や自治体のトップなどによる検討委員会の初会合が開かれました。

宿泊税は2025年4月に導入した熱海市で2025年度5億7000万円あまりの税収があり、浜松市や御殿場市、掛川市も検討しています。

3日の初会合で、県の担当者は広域的な観光振興のために持続可能な財源が必要だと説明し、委員からは具体的に何に使うかやゴールの設定を明確にすべきといった意見があがりました。

静岡産業大学 学長・小泉祐一郎 委員長：
広域的な取り組みがたくさん必要なことは明らかになった。県も財源が必要だと明確に整理し、次の議論に入っていく

県は今後、自治体や観光事業者と意見交換を重ね、2026年度中に方針を示したい考えです。

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