閉山期の富士山　登山届未提出で過料導入を検討へ　鈴木知事が対応強化「罰則という点で適当」　救助隊員は命がけ　地方自治法の規定内5万円以下で協議

閉山期の富士山での遭難者について対応を厳格化します。静岡県の鈴木知事は9月24日、登山届が未提出の場合、5万円以下の過料を科す考えを明らかにしました。

鈴木康友 知事：
全体に対する罰則という点で過料が適当だろう。ヘリが出動した時の有料化も合わせて検討している

24日、鈴木知事が示したのは「過料」、法律や条例に違反した人に対する「金銭的な制裁」の導入です。

鈴木康友 知事：
上限が5万円と決められているので、その範囲内

閉山期での救助をめぐって県はワーキンググループを立ち上げ、「登山届の提出義務化」と「届け出をせず救助を要請した場合、何らかのペナルティを科す」方針を示していました。

2026年の夏山シーズンにも大勢の登山者が訪れた富士山。

しかし、これからの時季は姿が一変します。

閉山期の対応を厳しくする背景、それは「命を脅かす程の危険の大きさ」。

救助に向かう警察や消防の隊員は命がけです。

そして、遭難者の死亡率が開山期とはまったく異なるからです。