避難所の暑さ対策　静岡県　官民連携で強化へ　年内に報告書とりまとめ

避難所の暑さ対策について、官民が連携して取り組む方向で報告書をとりまとめることになりました。

7月の熊本地震では年々暑さが増すなか避難所の暑さ対策が課題となり、静岡県は有識者などによる検討会で対策を協議しています。

10月27日の会議では自治体の予算や職員が限られる中、冷房設備や燃料の確保さらには避難所の運営についても、民間と連携していく方向で意見がまとまりました。

大阪公立大学 准教授・菅野拓 検討会会長：
県・市町村・民間だけで対策をするのは難しい。平時から顔が見える関係を築いて体制を作っておかないと災害後は（支援体制が）動かない

検討会は2026年内に報告書をまとめ、県はその内容を踏まえて地域防災計画の見直しなどを行う方針です。